【今日のタブチ】フジの「人権侵害問題」にはCMを出稿している取引先にも責任があるという納得の理由

今朝の新聞では、フジの一連の問題を巡って一部のスポンサー企業がCM再開を検討していることに、伊藤和子弁護士が私見を述べていた。ビジネスと人権に詳しい伊藤弁護士は、安易な取引再開に警鐘を鳴らしている。
それは考え方のベースに、国連の定める「ビジネスと人権」に関する指導原則に乗っ取るからだ。この指導原則は、取引先の人権状況にも企業の責任を求めている。
私は、企業によってまちまちであることが問題だと考えている。例えば、キリンＨＤはＣＭの出稿停止を続けると発表しているが、一方でサントリーＨＤは再開を検討する考えを示している。
伊藤氏も述べているが、「ほとぼりが冷めたらＣＭを再開しよう」ということであれば、あまりにも国民や消費者に対して不誠実だと言わざるを得ない。
フジの内部改革がこれから本当に進むのか、そういったことをちゃんと見極めてからＣＭ出稿を解禁するべきだ。
また企業側も、一定のガイドラインを設けるべきだろう。「フジがここまで人権改革ができれば、出稿に踏み切ってもいい」などのルール作りを経団連などのまとまった企業で足並みを揃えるべきだと考えるが、いかがなものか。