【今日のタブチ】高市首相の“軽はずみな”発言に翻弄される国民――戦争を経験した仲代達矢氏に教えられること……トップの「責任」とは？

高市早苗首相は「責任ある」という言葉を頻繁に使う。財政政策では「責任ある積極財政」と言い、台湾有事発言の釈明では「責任ある対応を取る」と強調した。しかし、その言葉に実態があるのか疑わざるを得ない。

11月7日、衆院予算委員会で高市首相は「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」と答弁した。中国が台湾を軍艦で海上封鎖した場合、日本にとって存立危機事態に該当するのかと問われ、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言した。これは、日本が集団的自衛権を行使できる条件を台湾有事に適用する可能性を示唆するもので、歴代政権が避けてきた領域に踏み込んだ異例の発言だ。
存立危機事態とは、2015年に成立した平和安全法制で定義され、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険が生じた場合を指す。この認定がなされれば、日本本土が直接攻撃されていなくても、自衛隊による武力行使が可能になる。ただし、武力攻撃の発生、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使という「新三要件」を満たす必要がある。
高市首相は「政府の従来の見解の範囲内であり、撤回するつもりはない」と表明したが、中国側はこの発言を「台湾海峡への武力介入の示唆」と受け止め、強く反発した。中国外務省は「悪質な発言を撤回しない場合、日本側が一切の責任を負う」と警告し、駐中国日本大使を呼び出して抗議した。さらに、在大阪中国総領事がSNSで「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿し、日本政府が抗議する事態にまで発展した。
この問題は外交だけでなく経済にも波及している。中国は日本産水産物の輸入を停止し、牛肉輸出再開交渉も停滞している。日本への渡航自粛により、観光や留学にも影響が出ている。島国日本にとって、水産業や畜産業は基幹産業であり、漁業や畜産を生業とする人々の生活は深刻な打撃を受ける。日中の貿易総額は約45兆円に上り、経済的な結びつきは深いものの、安全保障をめぐる対立が激化すれば、双方に大きな損失となることは避けられない。

さらに、高市首相は非核三原則についても「見直しの議論をしてもよい」と受け取られかねない発言をしている。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という国是を揺るがすような言葉は、国民を不安に陥れる。外交と安全保障に関する発言は、国益を守るために慎重でなければならない。リーダーの軽はずみな発言が、市井の国民の生活を翻弄している。責任ある行動とは、言葉の重みを理解し、国益を守ることだ。今の首相にそれがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

こうした軽はずみな発言が、国の安全保障をめぐる議論を不安定にし、戦争という最悪の事態を現実に近づけてしまう危険を感じる。だからこそ、私は先週お通夜に参列したときから頭を離れない仲代達矢氏の言葉を思い出す。
仲代氏は戦争の悲惨さ、残酷さを語り続けてきた人だ。私にいつも「戦争は絶対にだめ」と語っていた。戦争は何も生み出さない。不幸しか残さない。それが、戦争を経験した仲代氏の実感だった。二次情報より一次情報が信じられるように、この言葉は信じるに値する。高市氏を含め、私たちは戦争を経験していない。伝聞でしか戦争を知らない人間が、軍備や軍事を軽々しく語っていいのだろうか。一国のリーダーだから立場上、軍事や安全保障を語ることは避けられない。しかし、軽々しく語ることは許されない。言葉は国の命運を左右する。その重みを忘れてはならない。あなたはその立場にいるということだ。それを自覚するということが、トップの「責任」というものではないか。

「風傳媒」HPより