【今日の新聞から】婚活アプリに2年で5億円も使う東京都のバラマキ金銭感覚

今朝の新聞には、AIを使って相性の良い相手を紹介するマッチングアプリ「TOKYO縁結び」のことが書いてあった。2年間で5億円の予算を投入するという。
同じような婚活アプリが民間にたくさんあるなかでなぜいま、東京都が膨大な税金を使ってこれをやるのか疑問に思った。もちろん、そこには少子化や結婚をしない人が増えていることへの対策があることは間違いないが、以下の３つの問題をはらんでいることも考慮しなければならないと感じた。

１．「結婚する」という選択肢が正しいという「アンコンシャス・バイアス」になっていないか
２．「結婚⇒出産」という流れを強要していないか
３．若者の所得向上や子どもを育てやすい環境づくりといった、もっと先にやるべきことがあるのではないか

私が特に問題視するのは、１．の選択肢への介入である。昨日のブログでも夫婦別姓問題について述べた際に、「選択肢の制限」は個人の尊厳にかかわると警鐘を鳴らしたように、この問題を東京都という自治体が主導しようとしていることに大きな危惧を抱く。
また、どこをどう調べてもこの「TOKYO縁結び」を運営する会社の名前が出てこない。当然、東京都の職員が直接運営のこまごまとした仕事をするわけがないと思われるので、どこかに委託をするのだろうが、委託をするのであれば民間企業がやるのと同じではないかと思ってしまう。

最近、こういった「選択肢の制限」に関するニュースが多いと感じてしまうのは、私だけだろうか。

国や自治体は個人をどこへ導こうとしているのか。「囲い込み」か。ますます公やお上が決めたことが「既成事実」や「絶対的選択の強制」になってゆく社会は、知らず知らずに首を真綿で絞められている状態と同じだ。