子どもと接する職場の従業員に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度を導入するため、政府が法案を提出したのは2か月前。その後、どうなっているのかなと気になっていた。「DBS」とは、英国内務省が管轄する「Disclosure and Barring Service（ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス）」（前歴開示および前歴者就業制限機構）の略で、個人の犯罪履歴などのデータベースを管理して、さまざまな職業に就く際に必要な証明書を発行するというものだ。「日本版DBS」は犯歴がある人の就業を制限し、子どもの性被害を防ぐのが狙いである。 これに対しては、犯罪者の更生を妨げるという意見や「職業の自由」に抵触するという見解、憲法にあるプライバシー権の問題も指摘されている。しかし、私はそれらを考えなければならないことはもちろん当たり前で、何より「犠牲者」となる子どもを一人でも減らすため、いち早い法整備が必要ではないかと考えている。そしてそれが、ひいてはまじめに働いている労働者をも守ることにもなると信じている。
