【今日のタブチ】なぜ今、衆院定数を減らすのか――高市氏と吉村氏「身を切る改革」の“裏側”を斬る

政治の世界で、また新しい動きが出てきた。衆議院議員定数を1割削減するという議論だ。政治学の専門家ではない私にとって、このテーマは簡単ではない。だが、政治があえて難解に語られ、国民の目をそらそうとする意図があるとしたらどうだろうか。

12月1日、自民党の高市早苗総裁と日本維新の会・吉村洋文代表が首相官邸で会談し、衆議院議員定数（現465議席）の約1割削減を目指すことで合意した。具体的には「小選挙区25＋比例代表20＝計45議席削減」を軸として、法案提出や与野党協議による結論を図る。さらに、1年以内に結論が得られなければ、自動的に法改正で削減を進める方針だという。

政治はしばしば複雑な計算や制度論の話で覆い隠される。だがそれによって、私たち国民が目を背ける余地が生まれる。「難しそうだから……」と距離を置く中で、本質的な意図や影響に気づかれず、知らないうちに政治に加担させられてしまう恐れがあるのではないか。

野党や市民団体からは、定数削減が「民意を削る暴挙」に等しいと強い批判が相次いでいる。理由は明白だ。日本の国会議員数はOECD加盟国中で低水準（100万人あたり約5.6人、G7では第2位に少ない）。比例代表の削減によって、多様な意見が国会で取り残されやすくなる。「死票」が多くなる小選挙区では、大政党に有利な構図が強まり、より多くの声が国政に反映されにくくなる。

では、なぜ与党である自民・維新はこの定数削減を推進しようとするのか？
そこにはいくつかの背景が見える。「政治改革」の象徴として、企業・団体献金問題などのスキャンダルから目をそらすため、「身を切る改革」を可視化する案にすり替えた可能性が指摘されている。維新は大阪府議会で約2割の定数削減を実現した実績を背景に、国政でも強く主張している。財政負担軽減の象徴効果もあるが、歳費削減は年間約34億円程度に過ぎない。それでも「税金ムダ遣いの象徴」を減らす効果の方が重視されているようだ。

しかし、その一方で「企業団体献金の禁止」や「政党助成金の縮小」といった、より深刻な改革からは後退しているとの指摘もあり、論点のすり替えではないかとの批判も根強い。

政治学を専門にしていなくても、このような変化は「私たちの声」がどう届くのかに直接かかわる重要な問題だ。
「難しい」「わからない」ではなく、一歩踏み入れて考えてみる。そこからしか気づけないことがあるはずだ。

何が“本当の改革”か？
何が隠され、何が意図されているのか？
私たちはどこで声を上げ、どう向き合えばいいのか？

このブログではこれからも、政治の舞台裏にある“構造”や“意図”を、私なりに解きほぐしていきたい。