【今日の新聞から】脅かされる「知る権利」

昨日２０２４年１２月６日は、特定秘密保護法が成立して１０年。
「今日のタブチ」は、民主主義の根底を揺るがすと反対も多いこの法律が左右する国民の「知る権利」について思いを馳せた。
大学へ向かう横浜線のなか。学生や出勤の人たちでごった返している。多くの人が手元のスマホをのぞき込んでいる。「この瞬間に急に自分が見ていたスマホのニュースなどが黒塗りに変わったら皆は驚くだろうか」そんな考えが頭をよぎった。
あながち絵空事でもない。

オスプレイ事件は隠蔽されていた。当初は犠牲者は搭乗者１名とされていた。しかも「墜落」ではなく「不時着」と報道せよという申し渡しが一部ではされていたという。しかし、ふたを開けてみると犠牲者は８名と過去のオスプレイの人身事故では最悪の結果となっている。
日本が製造して第三国に販売する兵器の法案も国民が知らぬ間に可決されようとしている。
辺野古の埋め立てをめぐる県民投票の結果も大きくは報じられない。

それらすべては、「防衛」という国家の安全保障に関連した政策であるため機密性が高いと判断され、情報が流出しないように制限されている。
今年の６月の時点ではこの特定秘密に指定されている項目は計７３５件。
本来は対象外なのに指定したという例は現時点ではないというが、本当にそうなのか。そしてなぜそう言い切れるのか。またそう言い切っているのは誰なのか。

よく考える必要がある。