【今日の新聞から】街の本屋さんを守るために、安易に「反アマゾン法」を発することへの危惧

東京の新聞の一面はアグレッシブで、庶民の生活目線の切り口や取り上げが多く、注目している。

今日の一面は「街の本屋さん、どう守る」というものだった。インターネット販売や電子書籍の普及で、街の本屋さんが次々と姿を消しているという状況を伝えたものだ。
このことに危惧した経済産業省が検討に乗り出したことまではよい。だが、ネット書籍販売の送料無料を禁止してはどうか、という議論には私は反対だ。
これはフランスでは同じような理由で「反アマゾン法」と呼ばれる法律ができて、ネット販売の送料無料を規制していることから発している。

もちろん、街の本屋は守りたい。あの、ふらっと訪れてぶらぶら店内を散策しながら本を物色する、という行為は何物にも代えがたい。
しかし、だからと言ってアマゾンなどが実施している送料無料を禁止するというのは消費者の不利益を招くと感じる。
街の本屋さんを守るためには、経済産業省が旗振りをして「税制などの優遇措置を設ける」などの別の施策をおこなうべきではないか。

「消費者本位」ということを見失ってしまうと、何ための議論かという点もあいまいになると私は言いたい。