【今日のタブチ】SNS広告で選挙に勝てるのか――『銀河の一票』と杉並区長選が突きつけた「SNS万能論」とテレビ業界の“誤算”

「選挙はSNSの時代になった」
そんな言葉を耳にする機会が増えた。
特に昨年の兵庫県知事選以降、SNSは選挙結果を左右する強力な武器として語られるようになった。SNS広告や動画配信、インフルエンサーの発信などが有権者を動かし、従来の選挙運動を変えてしまうという見方である。
ところが20日の新聞は、東京都杉並区長選について興味深い記事を掲載していた。

現職の岸本聡子氏は選挙期間中、「SNS広告は一切使わない」と宣言した。一方、自民党が推薦した新人候補はSNS動画広告に約80万円を投入し、動画は累計50万回以上再生された。
SNSの世界だけを見れば、新人候補が圧倒的に有利に見えたかもしれない。しかし、結果は岸本氏の再選だった。

私はこの記事を読んで、兵庫県知事選以降に広がった「SNS万能論」に一石を投じる出来事ではないかと思った。
もちろん、SNSが無意味だと言うつもりはない。
情報を届ける力はある。話題をつくる力もある。支持者を組織化する効果もあるだろう。
だが、それと選挙に勝つことは別問題ではないか。

兵庫県知事選では、SNSが大きな影響を与えたという評価が広く語られた。その後もSNS広告や動画配信が公職選挙法との関係で次々と議論になった。
選挙運動なのか、政治活動なのか。SNS広告は許されるのか。有料配信はどうなのか。
政治活動であれば認められる一方、選挙運動とみなされれば違法性が問題になる。その境界線が曖昧だからこそ、兵庫県知事選以降、大きな論争になっているのである。

そして、議論の中心には常に「SNSは強力である」という大きな前提があった。しかし、本当にそうなのだろうか。

有権者はSNSだけで投票先を決めているのだろうか。政治や選挙を長年見ていると、有権者の判断はそれほど単純ではない。
候補者の実績。人格への信頼。地域との関わり。日頃の活動。政策への共感。
こうした複数の要素が重なって最終的な一票になる。
動画を50万回再生したから50万票につながるわけではない。
むしろ再生回数は「注目度」を示す指標ではあっても、「支持」を示す指標とは限らない。批判のために視聴した人もいるだろうし、すでに支持している人が繰り返し視聴した可能性もある。SNSでは数字が可視化されるため、その数字自体に目を奪われがちだ。しかし、再生回数と得票数の間には決して小さくない距離がある。
「見た」と「投票した」の間には大きな隔たりがあるのである。

私はこの問題を考えるとき、ドラマ『銀河の一票』を思い出す。
この作品では、SNSやインフルエンサーが政治や選挙に与える影響を一つの重要なテーマとして描いた。
ネット上での拡散。インフルエンサーによる情報発信。アルゴリズムによって増幅される世論。そうした現代社会のリアルな課題を盛り込んだ。
だが、ほかの選挙活動の細かい描写の納得感が強いわりに、SNSの効果については暫定的かつステレオタイプな描き方しかされず、正直言ってリアリティに欠けていた。もっとも、それは作品の問題というよりも、SNS効果そのものの実態が見えにくいことの表れなのかもしれない。そもそも、SNS効果というもの自体が、どこまで票に結び付いているのか判然としない“曖昧な”ものなのだ。
現実社会は、ドラマ以上に複雑だ。SNSで話題になる候補が必ず勝つわけではない。フォロワー数が多い候補が勝つわけでもない。動画再生数と得票数が比例するわけでもない。
SNSは選挙結果に影響を与える要素の一つではあっても、選挙そのものを支配する存在ではない。
今になって思えば、『銀河の一票』におけるSNS描写の曖昧さは、当時のテレビ業界の理解の限界でもあった。SNSは選挙を左右する強力な武器として語られていた。しかし、それが実際にどのように票へ結び付くのかは、誰にもよく分かっていなかったのである。

だからこそ、今回の岸本氏の戦い方は興味深い。「SNS広告は使わない」と明言した姿勢には賛否があるだろう。しかし、少なくとも、「広告費を大量投入しなければ選挙に勝てない」という考え方に対する一つの反論にはなった。
民主主義は本来、広告予算の多寡ではなく、有権者の判断によって決まるべきものだからだ。
兵庫県知事選以降、日本ではSNSと選挙をめぐる議論が続いている。規制を強化すべきだという声もあれば、自由な表現を守るべきだという声もある。
その議論はもちろん、必要だ。ただ、その前に一度立ち止まって考える必要があるのではないか。

私たちは知らず知らずのうちに、「SNSは選挙に絶大な効果を持つ」という前提そのものを信じ込んでいないだろうか。

今回の杉並区長選は、その常識に疑問符を付けた。SNSは確かに影響力を持つ。だが、万能ではない。
そして民主主義もまた、SNSのタイムラインだけで動いているわけではないのである。