文部科学省は2019年に「GIGAスクール構想」と名付け、「すべての子どもに個別最適化された学びを保障するためのICT環境整備」を目的とした教育改革を国家的プロジェクトとして打ち出した。GIGAは「Global and Innovation Gateway for All」の略で、「すべての子どもたちに革新的な学びの扉を開く」という理念が込められている。 この柱は３つあり、１つ目は、2021年度末までに全国の公立小中学校で学習用端末(PCやタブレット)を配備完了するというものだった。高校にも段階的に拡大中で、これは「NEXT GIGA構想」と呼ばれている。２つ目は、高速かつ大容量の校内LANやWi-Fiの整備を進め、どの教室でも安定したネット接続を実現するということ。2025年時点で、普通教室の97.8%がインターネット接続済みだという。３つ目は、Google WorkspaceやMicrosoft 365などのクラウドサービスを活用し、デジタルドリルやAI型教材（Qubena、MEXCBTなど）で個別学習を支援するというものだ。 以上を聞くと「どれも素晴らしい構想だ！」と思うだろうが、私は手放しで喜べない。それは、子どもの理解度や興味に応じた個別最適化された学習が可能になったり、オンラインホワイトボードやチャットで意見交換ができるため協働的な学びの促進が図れるという点、教員の働き方改革においては優れているが、それ以上に「負の影響」を懸念するからだ。 特に、子どもたちの発達や社会性に深刻な影響を及ぼす可能性も多く指摘されていることには大きな危惧を抱いている。 OECD（経済協力開発機構）によって2018年に世界79の国と地域で実施された国際的な学習到達度調査「PISA（Programme for International Student Assessment）」において、日本の生徒は学校でのICT活用時間がOECD加盟国中最下位である一方、家庭ではチャットやゲームに偏った利用が最多という二極化が報告されている。「コンピュータを使って宿題をする」頻度もOECD最下位であり、学習目的でのICT活用が十分に根付いていない現状が浮き彫りになっている。 また、教員側の対応についても、ICT活用に自信を持つ教員の割合はOECD平均の約半分にとどまり、ICT指導力の格差が教育の質に影響を与えていることは明らかだ。そのため一概に教員の「働き方改革」に役立っているとは言い切れない。
