【今日のタブチ】『ポリティカルパン』は見抜いていた? ふるさと納税180億円問題が突き付けた“もう一つの論点”
東京新聞のスクープを読んで、私は先日放送されたドラマ『ポリティカルパン』を思い出した。なぜか。
どちらも「中抜き」を描いているからではない。
むしろ私が共通していると感じたのは、「誰が価値を生み、誰が利益を得るのか」という問いだった。
東京新聞の独自集計によると、首都圏7都県323自治体が2025年度にふるさと納税のポータルサイト運営会社などへ支払った実質的な手数料は約180億円に上るという。全国では約1490億円に達する。記事は、この金額が寄付受け入れ額の1割強に相当すると報じている。
もちろん、ここで短絡的に「けしからん」と言うつもりはない。ふるさと納税の利用者がここまで拡大した背景には、ポータルサイトの存在があったことも事実だからだ。
自治体ごとの返礼品を比較できる。手続きも簡単になる。決済もスムーズになる。自治体だけでは到底できなかったサービスを提供してきたことも間違いない。だから、この問題は善悪の話ではない。しかし、それでも東京新聞の記事を読んでいて気になったことがある。
ふるさと納税とは、本来は地域を応援したい寄付者と自治体を結び付ける制度だったはずだ。ところが制度が巨大化するにつれ、寄付金が地域に届くまでの過程には多くの事業者が関わるようになった。
それ自体は自然なことである。だが、その結果として、自治体に入った寄付金の一部が地域振興ではなく仲介コストとして外部へ流れていく。
今回の記事は、その現実を180億円という具体的な数字で示した。そこで私が思い出したのが『ポリティカルパン』だった。
ドラマで描かれていた補正予算の問題も、本質は似ていたように思う。税金を原資とする事業が組まれる。その事業を実施するために民間企業の力が使われる。それ自体は当然のことである。
しかし、制度が複雑になるほど、実際に事業を行う人たちだけでなく、制度を運営したり管理したりする存在の比重も大きくなる。ドラマが問い掛けていたのは、その構造ではなかったか。そして今回のふるさと納税の記事もまた、同じ構造を別の角度から照らしているように見えた。
考えてみれば、これは行政だけの話でもない。今の社会では、何かを作る人だけが力を持つわけではない。むしろ、作る人と利用する人をつなぐ仕組みを握る側が大きな影響力を持つ。
商店よりも通販サイト。タクシー会社よりも配車アプリ。コンテンツそのものよりも配信プラットフォーム。そうした変化は私たちの日常の至る所で進んでいる。だから今回のニュースを読んで感じたのは、「ふるさと納税はけしからん」という話ではなかった。
むしろ逆だ。便利さを求めれば求めるほど、その便利さを支える仲介者の存在は大きくなる。そして、仲介者が大きくなればなるほど、本来の目的との距離も見えにくくなる。『ポリティカルパン』が描いていたのも、まさにそんな世界だったのではないか。
ドラマの中の補正予算と、現実のふるさと納税。扱うテーマは違う。だが、その奥には共通する問いがある。私たちは本当に「誰が儲けているか」を問題にするべきなのだろうか。そうではなく、「誰が価値を生み出し、誰がその価値の流れを握っているのか」を見なければならないのではないか。
今回の東京新聞のスクープを読んで、私が『ポリティカルパン』を思い出した理由はそこにある。ドラマが先取りしていたのは政治の不祥事ではない。私たちの社会そのものの変化だったように思う。
「東京新聞デジタル」より


